30日、ハノイで、北部バクザン省で、「新段階における国際社会への参入過程、持続可能な発展」と題する座談会が行われ、北部の８つの省と市の対外分野に携わる幹部多数が参加しました。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は３０日発表した報道官談話で、ＥＵ欧州連合が朝鮮民主主義人民共和国の人権侵害を非難する国連決議案採択を強行すれば、「予測できない結果を招く」と警告しました。
すでにお伝えしましたように、30日、ハノイで開催中のアジア・オセアニア地域最大のICT＝コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のイベントであるASOCIO ICT Summit 2014の一環として、タイの産業ICT協会のブンラック・サラガナンダ会長がASOCIOアジア・ オセアニアコンピュータ産業機構の議長に選出されました。
31日、ハノイで開催中の第13期国会第8回会議では2014年の経済社会発展状況と2015年の任務の討議が行われました。討議で、国会議員は政府に対し、企業の困難解決、公的債務の制限、労働生産性の向上を目指す措置を出すよう提案しました。
イスラエルのモシェ・ヤアロン国防相はアメリカとのベル・ボーイングV- 22オスプレイ・ティルトローター機６機の購入契約を取り消すことにしました。
29日、キューバの首都ハバナで、エボラ出血熱の感染拡大阻止に向けた対策を話し合う国際会合が開催されました。
西アフリカのブルキナファソで３０日、軍が政権を掌握するするとともに、夜間外出禁止令を出しました。
６月から停止していたロシア産ガスのウクライナへの供給について、ロシアとウクライナは、２０１５年３月までガスを供給することで合意しました。
30日、欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関は「サイバーヨーロッパ2014」と呼ばれるオンライン警戒訓練を行ない、欧州29カ国の200の組織と400人のセキュリティ専門家が参加しました。
10月30日、エジプトのアレクサンドリアで、在エジプトベトナム大使館はエジプト商工会議所と連携して「ベトナムにおける農林水産部門の潜在力と経営チャンス」に関するシンポジウムを共催しました。
10月30日、ニューヨークの国連本部で、文化・社会・人道問題を担当する第69回国連総会第3委員会は「人権の推進と確保」に関する討論会を継続しました。
10月30日、ニューヨークの国連本部で、第69回国連総会の特別政治問題と非植民地化に関する第4委員会は「国連平和維持活動の全面的点検」に関する討論会を行ないました。
10月26日から28日にかけて、在ノルウェーベトナム大使館のレ・ティ・チュエット・マイ大使は、協力のチャンスを探る為にノルウェーのスタヴァンゲル市とタイム市を訪問しました。
10月30日夜、ロシアの首都モスクワで、ASEAN=東南アジア諸国連合加盟10カ国の在ロシア大使館は、「ASEANデー」という催しを共催しました。
31日午前、ハノイで開催中の第13期国会第8回会議では、引き続き2014年の経済社会状況と2015年の任務について討議されました。
30日午後、ハノイで開催中の国会では、今年の経済社会状況と来年の計画について討議が行われました。
30日、ハノイで、「ジャパンICTデー2014」が始まりました。
ベトナムとスウェーデンとの外交関係樹立45周年を記念して、30日午前、ハノイで、「ベトナム・スウェーデン友好の伝統」をテーマとした交流会と座談会が行われました。
29日、 グエン・タン・ズン首相によるインド公式訪問の終了にあたり、ファム・クアン・ビン外務次官は記者団のインタビューに応えた際、「この訪問は成功を収め た」と明らかにしました。
29日午後、ハロン湾が世界自然遺産として認定された20周年記念活動を紹介する記者会見が行われました。