ベトナム北部港湾都市ハイフォン市は、加工・製造業の発展基盤に加え、経済区や工業団地、港湾・物流インフラが総合的に整備されています。電子、自動車、機械、繊維などの分野で進出する外資系企業は、地元で大きな調達需要を生み出しています。これは大きな強みです。しかし、ハイフォン市の経済に還元される価値は、国内企業が品質、実施状況、コスト、トレーサビリティなどの要求に応えられるかにかかっています。
ハイフォン市企業協会のチャン・ヴァン・タン会長は、次のように述べています。
（テープ）
「私たちは外資系企業の数だけでなく、現地調達率がどれだけ高まるか、地元の企業コミュニティがどれだけ深く参入できるか、スマート物流やデータの活用がどこまで進むかに関心を持つ必要があります。投資家には、技術や経営ノウハウ、イノベーション、そして極めて高い基準をもたらし、国内企業をサプライチェーンへと引き上げる役割が求められています」
ハイフォン市はこれまで、ビジネスマッチングの場を設けたほか、生産改善や技術革新を支援し、地元の国内企業が大手企業の技術要件に対応できるよう後押ししてきました。
ハイフォン市産業支援開発協会のファム・ドアン・トゥン会長は、次のように分析しています。
（テープ）
「現在、工業団地や工業集積地は、大企業向けの対応に偏っています。しかし、ネジや、ボルト、各種部品などを製造する企業は、数ヘクタールもの広大な土地を必要としません。1000〜3000平方メートル、大きくても5000平方メートルもあれば、機械の設置や精密部品の加工には十分なのです」
(写真: Thanh Nga/VOV-Đông Bắc)
2026年7月23日、ハイフォン市人民委員会は『2026年〜2035年期の裾野産業発展計画』を承認しました。本計画では、電子、ハイテク産業、機械製造、自動車、繊維の分野を優先すると同時に、企業に対して経営能力向上、人材育成、技術の研究・革新・移転の支援に注力することになります。
また、ハイフォン市は、2030年までに300〜350社の企業が外資系企業や多国籍企業のサプライチェーンに参入できる能力を持つことを目標に掲げています。さらに、2035年までにその数を450〜500社へ拡大することを目指しています。
FDI外国直接投資は、人材の質や技術力、インフラ、さらには地元の企業エコシステムを重視する方向へと変化しています。そのため、投資誘致の競争は、単なる優遇措置や低コストの提示にとどまらなくなっています。
経済専門家であるグエン・カイン・クオンさんは、次のように指摘しています。
（テープ）
「ベトナムは、一大製造拠点としての地位を築くことに成功しました。しかし、これからはグローバルバリューチェーンの中で、いかにして高度な工業化国家へと飛躍するかが問われています。新世代のFDIは、ベトナムが工業国へと発展する上で極めて重要な役割を果たすことになるでしょう」
外資系経済の発展に関する2026年6月8日付の政治局決議第10号も、質、効率性、技術移転、サプライチェーンへの参入能力、 国内企業との連携に重点を置いています。ハイフォン市において、この理念が実効性を結ぶためには、具体的な受注実績、高度な要求に応える技術者チーム、適切な生産用地の確保を通じて、外資系企業と地元企業との距離を縮めることが不可欠です。
