これは、社会保障の向上や生産能力の強化につながる分野へ資金を重点的に誘導する方針を示すものです。
新制度では、2026年1月1日から12月31日までの間、社会住宅や工業団地、輸出加工区向け融資について、2025年末からの増加分を不動産融資残高として算入しないことになります。これにより、金融機関は優先分野への融資を拡大しやすくなり、社会住宅や産業インフラの整備を後押しすることが期待されています。対象となるのは25の商業銀行です。
社会住宅向け融資プログラムでは、今年3月中旬時点の融資残高がおよそ41兆ドン、およそ15億5000万ドルとなっています。このうち、ベトナム社会政策銀行による融資実行額は25兆ドン余り、商業銀行による融資は16兆ドン余りとなっています。これは、住宅取得支援や手頃な価格の住宅供給拡大を目的とした重点融資プログラムのひとつです。
TPバンクのグエン・フン社長は次のように述べました。
（テープ）
「国家銀行は、一般住宅や低所得者向け住宅、社会住宅など、それぞれの市場に応じた支援策を打ち出しています。これによって、住宅へのアクセスがさらに改善されています」
ハノイやホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省などでは、手頃な価格の住宅供給不足が課題となっています。民間住宅の価格はここ数年で大きく上昇する一方、低所得者向け住宅の供給は不足しています。こうした中、社会住宅への融資拡大は、住宅供給の促進と労働力の安定確保につながると期待されています。
また、企業側にとっても、資金調達の負担軽減や事業期間の短縮につながるとみられています。
住宅都市開発総公社のグエン・トゥアン・アイン副社長は次のように述べました。
（テープ）
「企業向け融資だけでなく、住民向けの固定金利融資を組み合わせるなど、政策を一体的に進めることで、社会住宅の発展という課題を根本的に解決することができます」
労働者からも期待の声が上がっています。
ゲアン省出身のグエン・バン・タンさんは、次のように話しました。
（テープ）
「より多くの住宅が供給され、価格も手頃になることを期待しています。特に若い世代が低金利で融資を利用できれば、住宅購入への安心感につながると思います」
今回の措置の恩恵を受けるのは社会住宅だけではありません。工業団地や輸出加工区も対象となっています。
ベトナムは現在、ハイテクや電子機器、半導体、グリーン製造分野を中心に外国直接投資の誘致を進めています。一方、多くの地方では、用地確保や交通インフラ、電力・給水設備などの整備に多額の資金が必要となって、工業団地開発が課題となっています。
今回の措置によって資金調達環境が改善されれば、大規模な投資案件の受け入れ能力向上につながることが期待されています。
社会住宅は社会保障の充実と労働力の安定確保に、工業団地は投資誘致や生産拡大、雇用創出にそれぞれ重要な役割を果たします。今回の政策は、ベトナムの持続可能な成長を支える新たな原動力づくりを後押しするものとして注目されています。
