6月16日に可決されたこのマスタープランは、行政区画の整理を終え、2層制地方政府モデルの運営が段階的に安定しつつある同省にとって、今後の発展の土台となるものです。クアンニン省党委員会のクアン・ミン・クオン委員長によりますと、2050年を見据えた2021年から2030年までのマスタープランの調整が、国家の総合マスタープランや地域、各産業のそれぞれのマスタープランとの整合性と同期性を確保するとともに、新たな段階における社会経済開発の要請に応え、北部ホン川デルタ地域、および全国におけるクアンニン省のポテンシャル、強み、地位、役割を最大限に発揮することを目指すものです。その中には、クアンニン省を中央直轄市に格上げするという政治局の方針も含まれており、同省は政府の大きな方針や方向性に緊密に沿った形で調整案を提案したとのことです。
6月16日に開催されたクアンニン省人民評議会第4回会合の決議によりますと、クアンニン省は2026年から2030年までの期間に、年平均域内総生産(GRDP)成長率の目標値を10%から12%に、また、2030年までに1人当たりGRDPを約310万円(約2万ドル)に引き上げることを目指します。さらに、デジタルインフラ、デジタルデータ、デジタル政府と密接に関連した「デジタル経済」を、開発プロセス全体の不可欠な方針に据えています。
クアンニン省人民委員会のヴー・ヴァン・ジエン副委員長は、調整後のマスタープランがもたらす新たな優位性を強調しました。例えば、東部沿岸軸の整備によりバンドンから第3号バクラン橋までの距離が短縮されるほか、西部路線はバクニン省のザビン空港や、ランソン省のタンタイン国境検問所と連結されるとのことです。
(テープ)
「川沿いの道路をベースにした新しい高速道路を建設し、ハイフォン〜ザビン高速道路やニンサー駅と接続することで、イエントゥの文化遺産空間全体がシームレスに結ばれます。さらに、ランソン省に隣接するバーチェの最奥地域も段階的に整備されればハロン駅まで30分以内で移動できるようになり、すぐに活用可能な2800ヘクタール余りの平坦な開発余地が生み出されます」
クアンニン省はまた、ブルー海洋経済、ナイトタイムエコノミー、低空経済、公共交通指向型開発モデルなど、時代に適した新たな成長モデルも追加しました。さらに、3つの戦略的突破口として、「マルチモーダルインフラ整備」、「質の高い人材の育成」、「前例のない経済モデルに向けた仕組み」を掲げています。同省は温室効果ガス排出実質ゼロ(ネットゼロ)に向けたロードマップも策定しており、石炭火力発電から洋上風力発電への段階的な移行を優先的に進める方針です。
クアンニン省人民評議会第4回会合において、代表者らはマスタープランのプログラムや目標の実行を強力に推進するよう求めました。ハロン地区人民評議会のホアン・バー・ナム議長は、経済成長目標の達成と並行して、伝統的な文化価値の保存と発揮、環境保護、グリーンかつ持続可能な開発を一体的に進めるべきだと提言しました。また、クアンニン省は医療や教育分野への投資を優先し、生活の質を向上させ、住民が開発の成果を確実に享受できるようにする必要があると指摘しました。
(テープ)
「調整にあたっては、これまでの継続性を確保し、混乱を招くことなく、投資家に安心感を与えるようにする必要があります。また、一部の重要課題に集中できるよう資源を優先的に配分することや、社会住宅や賃貸住宅の開発に向けて用地を確保すること、さらには、世界自然遺産であるハロン湾の保護につながる、都市部での排水処理への投資を優先的に進めることも重要です」
一方、クアンニン省人民評議会のチン・ティ・ミン・タイン議長によりますと、同省が組織体制をさらに整備し、新たな発展段階の要請に応えられる幹部を育成していく方針です。同時に、文化産業や観光産業における成長余地を効果的に開拓し、農業、海洋経済、養殖業の発展を推進するとともに、地理的な優位性とインフラ体制を活かして物流サービスや輸出入活動、工業分野を発展させることに注力するとしています。
(テープ)
「クアンニン省のマスタープランを重点的なプログラムや施策、プロジェクトとして速やかに具体化していく必要があります。同時に、これまでの発想を刷新し、効果的かつ持続可能な形で資源を動員・活用するとともに、公的投資の先導的な役割を発揮させて社会的な資源を活性化し、新たな成長の原動力を創出します。これにより、調整後のマスタープランで設定された開発目標を具現化していきます」
多極・多中心の都市チェーンモデルに沿った開発アプローチにより、クアンニン省はこれまでの行政境界に基づく開発から、機能的空間に基づいた開発へとシフトしています。今回のクアンニン省のマスタープランの調整は、成長に向けた新たな原動力を生み出すだけでなく、同省が中央直轄市への移行目標を具現化するための重要な法的基盤を提供します。これにより、環境に優しく、スマートで持続可能な、世界的なブランド価値を持つ「遺産と海洋の都市」の実現に向けた道が開かれることになります。
