上半期のGDP＝国内総生産は、前年同期比8.18％増と、この15年間で最も高い伸びとなりました。これは、政府による積極的な経済運営に加え、成長の原動力が力強く回復し、制度改革も着実に成果を上げ始めていることを示しています。
また、今回の成長は、投資の拡大や従来の強みに依存するだけでなく、新たな成長分野が経済を支え始めている点も大きな特徴です。
制度改革は実行段階へ
かつて制度は「最大のボトルネック」とされていました。しかし現在、法制度の整備や地方分権、民間経済の発展、科学技術、デジタル化の推進などに関する重要な政策が相次いで打ち出されています。今、問われているのは制度そのものではなく、政策をいかに着実に実行に移すかです。
トー・ラム書記長・国家主席は、制度上の障害はすでに取り除かれており、重要なのは政策を速やかに実行に移すことだと強調しました。
（テープ）
「制度面の課題はすでに解決し、財政、人材、土地といった資源配分の問題にも取り組んできました。さらに、インフラや市場、政策、人材政策についても対応を進めています。今行動しなければチャンスを逃します。対応が遅れれば、その機会を失うことになります」
こうした考えを受け、政府は、手続き重視から成果重視の行政運営への転換を進めています。事業の進捗や予算執行について、各機関の責任の所在をより明確にする方針です。
建設省計画財政局のチャン・ミン・フオン局長は、2桁成長を実現するためには、各省庁や地方政府が発想を転換し、事業を加速させるとともに、その成果に責任を持つ必要があると指摘しています。
（テープ）
「事業主体やプロジェクト管理機関は、予算執行目標を達成できなかった場合や、損失や無駄を生じさせた場合には、閣僚に対して責任を負わなければなりません。2026年の継続事業については、予算の執行可能性を改めて点検し、計上された予算を確実に執行する必要があります。事業が遅れている場合でも、年間計画を減額することは認められません。予算執行の実績は、関係する組織や担当者の業績評価にも反映されます」
成長の余地は依然大きい
制度改革に加え、ベトナム経済には、なお大きな成長の余地があります。
公共投資は引き続き重要な成長の原動力となっています。多くの重点インフラ事業で予算執行が加速しており、経済全体への波及効果が期待されています。
また、国内市場にも大きな潜在力があります。およそ1億1000万人という市場規模を背景に、世界経済の先行きが不透明な中でも、個人消費は経済を下支えする重要な要素とみられています。
商工省国内市場管理・開発局のチャン・フー・リン局長は、年後半に向けて、消費拡大策を本格的に進める考えを示しました。
（テープ）
「企業が急速に広がるマルチチャネル販売に対応できるよう支援しています。従来の販売方法に加え、デジタルプラットフォームや電子商取引、ライブコマースなどを活用し、より効果的に消費者へ商品を届けられるよう後押ししています。また、パッケージデザインや商品開発、ブランド構築、市場開拓などについても、企業への支援を強化しています」
一方、科学技術、イノベーション、デジタル・トランスフォーメーションは、新たな成長エンジンとして期待されています。生産性の向上やコスト削減、競争力の強化につながるとみられているためです。
レ・ミン・フン首相も、新たな成長分野で飛躍を実現することの重要性を強調しています。
（テープ）
「科学技術の研究開発やイノベーション、デジタル・トランスフォーメーションを一層推進し、新たな成長エンジンの育成を加速しなければなりません。国家デジタル基盤の基本アーキテクチャーを速やかに整備するとともに、国家データベースや各分野のデータベースを整備・標準化し、国家データセンターと連携させる必要があります。これにより、国家公共サービス・ポータルを通じて行政手続きを円滑に行い、国民や企業の時間的、経済的負担を軽減していきます。特に今年は、具体的で実効性のある成果を示さなければなりません」
年間の高い成長目標を達成するためには、各種政策を着実に実行に移し、あらゆる資源を活用するとともに、新たな成長エンジンを十分に生かしていくことが重要です。こうした取り組みは、2026年の目標達成だけでなく、その先の持続可能で質の高い成長につながる基盤にもなると期待されています。
