多くの手続きやプロセスがデジタル環境で実施されるようになったことで、行政管理の効力と市民や企業へのサービス品質が向上しました。同時に、現代的で透明性が高く、専門的な行政の構築に貢献し、新しい行政府モデルが円滑に機能するための基盤を築いています。
早朝、ハノイ市ラン地区の公共サービス受付窓口では、行政手続きに訪れた市民に対し、職員が番号札の取得からオンラインでの申請書作成、キャッシュレス決済に至るまで、手取り足取り丁寧に案内を行っています。
ここで、出生届の手続きを行っているフィン・ヴァン・キエンさんは、「以前は紙の書類を提出するために何度も足を運ばなければならなかったのですが、今ではスマートフォン1台で行政手続きが完了し、結果も自宅で受け取ることができる」と明らかにしました。
(テープ)
「職員の方々がとても親切かつ丁寧で、細かく教えてくれます。分からないことがあっても、すぐに答えてくれます。あらゆる行政手続きが迅速に行われ、窓口に行かなくても自宅にいながらスマートフォンを使って完了できる手続きもあります」
職員や公務員、DX支援チームの指導のもと、ラン地区在住の高齢者やITに不慣れな人を含め、殆どの住民は、国家公共サービスポータルや、DXアプリを通じたオンライン申請に次第に慣れてきました。
(テープ)
「本日、営業許可の手続きをしに来たのですが、ここにいる職員のみなさんがとても親身になって手助けしてくれました。手続きが非常に速く処理されるため、誰もが喜んでいます」
(テープ)
「行政管理におけるデジタル技術の活用により、私の生活は大幅に便利になり、透明性も高まりました。オンライン申請の手続き案内を簡単に検索できるほか、キャッシュレス決済や、デジタルプラットフォームを通じた意見・要望の送信も容易に行えます」
新たな要件に対応するため、各地方では管理・運営におけるIT活用とDXを推進しています。電子文書管理システム、電子署名、電子公文書、共通プラットフォームなどが同期して導入され、公務員が業務をより迅速、透明、かつ正確に処理できるようになりました。
ハノイ市ラン地区人民委員会のハー・フー・ビン副委員長は次のように述べています。
(テープ)
「2層制地方行政モデルの導入当初から、私たちは運営方法の刷新と、従来の『管理思考』から『発展を創造する思考』への転換を明確に掲げてきました。地区人民委員会では個々の職員および任務ごとに責任を明確化すると同時に、DXを強力に推進し、文書の100%をデジタル化するとともに237のオンライン公共サービスを展開しています。期日内および期日前の処理率は99%に達しました。さらに重要なのは、常に市民の声に耳を傾け、発生した問題に迅速に対応している点です。こうした取り組みにより、新モデル導入初年度から組織が円滑に機能し、市民へのサービス品質を向上させることができました」
単一の地域にとどまらず、デジタルトランスフォーメーションはハノイ市全体における2層制地方行政モデル運用の強力な推進力となっています。526の村・地区・町を126の村・地区へと再編・整理した後、ハノイ市は2000以上の内部プロセスを標準化し、1172の行政手続きを再構築するとともに、2077の行政手続きをデジタル環境上で展開しました。わずか1年足らずの間に、各村・地区では権限委譲された226万件以上の申請を受理・処理し、61万9000件以上の申請が行政境界に縛られずに処理されました。
ハノイ市公共行政サービスセンター第1支所のブイ・ズオン所長によりますと、現在までに紙の書類の量は以前と比べて約70%削減されたということです。
(テープ)
「第1センターでは、自動でデジタル複製を作成するデジタル化キオスクを設置しました。この方法により、市民は原本と照合・認証されたデジタル複製を作成し、その場でそのまま提出することができます。以前のように公証や書類認証のために列に並んで待ち、その後再びセンターに戻って申請を提出するといった手間がかかりません。この手法は現在、多くの市民や企業から歓迎され、支持されています」
統計によりますと、行政手続きの再構築とデジタル技術の活用により、ハノイ市では年間3200万労働時間の削減と、約1兆6500億ドン（約6300万米ドル）の費用節約が実現しました。これは行政管理上の利益にとどまらず、生産、事業活動、投資開発に向けた資源の解放をも意味しています。
ハノイ市党委員会のグエン・ヴァン・フォン副委員長は、デジタルトランスフォーメーションこそが、ハノイ市が迅速かつ持続可能で現代的な発展を遂げるための極めて重要な鍵であるとの考えを示しました。
(テープ)
「私たちは、市民や企業に対して最も効率的で、最も透明性が高く、スマートなサービスを提供することを目指し、デジタル政府およびスマート政府を一段階ずつ構築しています。市内の各党委員会、行政機関、および政治システム全体が、強力な主導権をもって指揮・運営にあたる必要があります。これはハノイ市がより迅速かつ持続的に発展し、科学技術およびデジタルトランスフォーメーションにおける全国の大拠点としての名にふさわしい存在となるための大きな機会です」
行政手続きの簡素化と公共サービスのデジタル化は、ハノイ市の経営・投資環境の改善や競争力の向上に大きく貢献しており、それ自体が2層制地方行政モデルの運用効率を高めることにつながっています。
