財務省統計局によりますと、今年第3四半期は、全国34の省・市のうち、27の地域で、域内総生産、ＧＲＤＰの伸び率が、前の四半期を上回りました。中には、大きく伸びを加速させた地域もあり、9か月間の成長率の順位が、上半期から大きく入れ替わっています。これは、高い成長目標が、各省・市や、それぞれの行政の責任と、より深く結びついていることを示しています。
9か月間のＧＲＤＰ成長率が最も高かったのは、北東部クアンニン市で、伸び率は12.54%でした。第3四半期だけを見ると、15.04%という目覚ましい数字になっています。公共投資の執行や、製造業の活動、そして好調な観光業が、飲食や宿泊、運輸といったサービス業を押し上げました。
クアンニン市文化・スポーツ・観光局のグエン・トゥイ・イエン副局長は、次のように話しています。
（テープ）
「広報から、観光商品の開発を後押しする制度づくり、インフラ整備まで、さまざまな対策を一体的に進め、クアンニン市の観光を、より現代的で、質の高いものにしていきたいと考えています。」
クアンニン市では、投資規模の大きいプロジェクトが、相次いで着工しました。製造業も、生産の規模、件数ともに拡大しており、2026年の9か月間で、加工・製造業の生産指数は、前年同期に比べて、33.59%増加する見込みです。
クアンニン市に続くのは、ハティン省、ハイフォン市、バクニン市、ニンビン省です。上位5地域は、いずれも9か月間の伸び率が11%を超え、上半期より、勢いを強めています。
今回の成長で注目されるのは、生産能力の強化や、大型プロジェクトの効果、サービス業の持ち直しなど、成長を支える新しい要素が増えていることです。多くの地域が、それぞれに勢いをつくり出すことで、全体の成長の土台は、より確かなものになります。
ベトナムは今年、ＧＤＰ成長率10%以上という目標を掲げています。大都市だけでは、必要な成長のすべてを担うことはできません。そのため、それぞれの地方が、自らの強みや資源を生かして貢献することが、重要になっています。
今年の新しい点は、任務の割り振り方です。地方の2026年の成長目標に関する政府の決議は、34の省・市の責任を、経済・社会・環境にわたる32の指標として、具体的に定めました。目標が数値で示された以上、それぞれの地方は、成長のシナリオをつくり、進み具合を確認し、課題があれば、すぐに対応していく必要があります。
権限の移譲が強まることは、それだけ重い責任を伴うことでもあります。地方の裁量が広がる分、自らの判断の効果を、はっきり説明する責任も負うことになります。
こうした流れの中、「都市開発法」が、10月1日から施行されました。資源を解き放ち、発展に弾みをつけるための、法的な枠組みです。
グエン・カック・ディン国会副議長は、この法律について、次のように述べています。
（テープ）
「この法律の権限移譲は、『地方が行い、地方が責任を負う』という原則のもと、より強く、より徹底したものになっています。ただし、国の行政の統一性と、憲法に定められた原則は、確保されなければなりません。都市開発を後押しする制度や政策は、本当の意味で優れたものとなるよう、念入りに調整されています。」
都市開発法の最大の特徴は、プロジェクトの準備と実施で、地方への権限移譲を大きく進めることです。企業のコストを抑え、投資資金の流れを良くすることにつながります。また、スマートシティーや、公共交通と結びついた都市開発など、新しい都市開発のモデルも、法律に位置づけられました。
年末にかけての数か月は、今年の成長の成否を分ける重要な時期となります。各地方には、これまでの勢いを生かしながら、投資を加速させ、生産を広げていくことが求められています。
