10月30日午後に行われた第16期国会第2回会議では、経済・社会状況、国家予算、公共投資計画に関する討議が行われ、2026年に達成された成果が評価されるとともに、次の段階で経済成長の質を高めるための重要な対策が議論されました。中でも注目されたのが、各種リソースをいかに効率よく生産性、生産能力、そして国の競争力へつなげていくかという点です。
ベトナム政府は2027年に向けて、10％以上の成長目標を掲げると同時に、科学技術、イノベーション、そしてデジタル転換を新たな発展モデルの主な原動力と位置づけています。
経済の持続的な回復力を保つためには、投資資金の拡大、資源の採掘、労働力の質の向上に加え、各リソースの利用効率や、そこから付加価値を生み出す力が重要になります。
北部ハイフォン市選出のラ・タイン・タン国会議員は、制度が真の発展の原動力にならなければならないと強調しています。
（テープ）
「経済には、多くの潜在力があります。飛躍しようという意欲のある企業もあるでしょう。しかし、その力が成長につながるかどうかは、制度の質に大きく左右されます。したがって、2027年に制度を整える作業は、ベトナムの法体系を整備するという全体像の中に位置づける必要があると考えます。これは制度の質を根本から変える機会になります」
議員は、制度上のボトルネックが解消されたかどうかは、出された文書の数ではなく、実際に問題を解決できたかどうかで評価すべきだと提案しました。
この法的文書の質に関する意見に同調し、中部ザライ省選出のレ・ホアン・アン国会議員も次のように強調しています。
（テープ）
「基本的な条件として、法律の安定性と予見可能性を確保する必要があります。党政治局の決議第66号と第68号の精神にのっとり、政策は実質的な影響評価を受け、経過措置を設け、企業に不利益となる遡及適用は行わないようにしなければなりません。法律は事業運営の柔軟性を必ずしも保証するものではないかもしれませんが、企業の基本的な権利は、法律の中で明確に定められなければなりません。企業は、自らの権利が、頻繁に変わりうる指導文書ではなく、法律に定められていて初めて安心できるからです」
これらの意見は、制度改革が当面の困難を解消するだけでなく、安定していて透明性が高く、先を見通せる法環境をつくらなければならないという重要な要請を示しています。これこそが、企業が長期的な投資、技術革新、生産拡大に踏み切るための条件となります。
10月30日午後の国会討議で出された課題は、財政政策、公共投資、制度改革、そして成長モデルの刷新を、密接に連携させる必要性が急務であることを示しています。リソースが足りないわけではありませんが、散らばったり滞ったり、効率の悪い使い方をしたりすれば、それに見合った発展の原動力は生まれません。
南部カントー市選出のグエン・マン・フン国会議員は次のように述べています。
（テープ）
「2026年から2030年の全期間で2桁の成長目標を達成するためには、経済にはより多くの、事業に使える中長期の資金が必要です。第一に、社債による資金調達を活用し、透明性が高く、多くの企業が参加できる社債市場をつくる必要があります。第二に、国民の貯蓄を、どのようにして投資資金に振り向けるかということです。そして第三に、投資ファンド、特にベンチャーキャピタルに力を入れ、企業が生産活動や事業活動のための資金を確保できるよう支援することです」
発展した経済の尺度は、調達した資本の量、実施したプロジェクトの数、生産規模の拡大にとどまらず、それらのリソースを製品、技術、付加価値、そして実質的な競争力に変える力にあります。これこそが、今後の経済政策の立案と実行に課された要請です。すべてのリソースを生かし、重点分野に適切に配分し、それぞれを最大限に活用することで、ベトナム経済に新たな飛躍をもたらすことが求められています。
