山岳・国境地域の村々では、子どもたちが新しく建設された、設備のより整った学校で新学年を迎えます。
国境地域の村では、小中一貫寄宿学校を建設する方針によって、教育を支える重要な資源が新たに加わり、地域ごとの実情に合った、より安定した学習環境づくりが進められています。重要なのは、こうした資源が最終的に、児童・生徒の具体的な学習環境の改善につながることです。
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「私のクラスでは、一人ひとりに机があります。テレビもあります。寮の部屋には勉強するための机といすがあり、服や靴をしまう自分専用の棚もあります。とても気に入っています」
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「新しい学校はとてもきれいで、プールや運動場もあります。寮には必要なものがそろっていて、先生方も子どもの面倒を見てくれるので、学校に通わせるのも安心です」
写真:グエン・ヒエン
学習環境の改善は、子どもたちが学びを続け、将来に向けてより多くの選択肢を持つための重要な基盤となります。国会文化・社会委員会の専任委員を務めるブイ・ホアイ・ソン准教授・博士は次のように述べています。
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「国境地域に小中一貫校を建設することは、非常に人に寄り添った政策です。山岳地域の子どもたちにとって、地理的な距離や交通の不便さ、家庭の経済状況、教育施設の不足は、今なお教育を受ける権利を妨げる現実的な障害となっています。さらに重要なのは、国境地域の学校への投資は、人への投資であり、国境地域の未来への投資でもあるということです。そして、党と国家の政策に対する住民の信頼を強める最も持続可能な方法でもあります」
教育への投資 国境地域の発展基盤づくり
政治局は、陸上国境にある248の村で学校を整備する方針を決定し、まず100校を建設したうえで、その後さらに広く実施することとしています。この方針は、施設面での当面の需要に対応するだけでなく、国境地域の村の実情により適した学校制度を築くことも目指しています。2026年1月に北部山岳地帯ディエンビエン省で行われたシーパーフィン小中一貫寄宿学校の落成式で、トー・ラム書記長は次のように強調しました。
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「国境地域や山間部、遠隔地にとって、教育は単に国民の知識水準を高め、人材を育成するだけのものではありません。国家主権を根本から守るための基本的かつ長期的な方策でもあります。その根本にあるのは、人間であり、土地や村、国境線、国境標識と結びついた住民共同体です。国境地域の村に小中一貫寄宿学校を整備する方針は、正しい政策決定であり、政治的・社会的にも極めて意義深く、人に寄り添ったものです」
施設整備とともに、教員の確保や教育の質、児童・生徒の生活環境を保障することは、この政策が長期的な効果を上げるうえで決定的な意味を持ちます。ブイ・ホアイ・ソン准教授・博士は次のように述べています。
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「これらの学校がもたらす効果は、教育の範囲をはるかに超えるものになると思います。子どもたちにとっては、知識によって未来を変え、職業の選択肢を広げ、故郷のアイデンティティーを大切にしながら、より広い世界へ自信を持って踏み出す機会となります。長期的に見れば、国境地域の子どもたちに平等な成長の機会が与えられることで、子どもたち自身が故郷を築く人材となります」
山岳・国境地域の教育を充実させることは、子どもたちの教育を受ける権利を保障し、地域間の教育環境の格差を縮め、地域の長期的な発展を支える資源を生み出す具体的な取り組みです。より良い学習環境は、子どもたちが学びと成長を続け、将来、故郷に貢献していくための基盤となります。
