少なくとも10％の成長を実現するための課題としては、公共投資予算の執行、民間投資の呼び込み、国内企業の競争力向上、輸出の促進などが挙げられています。
総需要を直接下支えするのが、公共投資予算の執行加速です。政府は、各省庁および34の省・市に対し、小規模プロジェクトを削減し、波及効果の高い重点事業に予算と労力を集中させるよう求めています。とりわけ鉄道、道路、航空、エネルギー、農業、デジタルインフラなどの分野で、進捗の加速と質の確保が指示されています。9日午前に開かれた国家目標プログラムに関する会議で、レ・ミン・フン首相は次のように述べました。
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「4つの国家目標プログラムを総合的に調整し、条件の厳しい地域や農村・山間部、少数民族地域の発展の原動力を作り出す必要があります。財源は重複や分散が生じないよう配分し、2026年に割り当てられた中央予算の100パーセント執行を目指します。」
輸出入については、上半期は今後着手予定のプロジェクトに必要な原材料や機械の輸入により輸入超過となりましたが、これは下半期に生産・輸出の勢いが強まることを意味します。政府は商工省に対し、輸出市場や製品の多角化、既存のＦＴＡ自由貿易協定の活用、新たなＦＴＡの交渉促進などを求めています。ファム・ザー・トゥック常任副首相は、次のように述べました。
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「最も重要なのは、商工省が生産の発展を指導することです。生産が安定して初めて、輸出が実現します。各業種・各分野でどのように自主的な輸出促進を進めるか、しっかりと研究・立案するよう求めます。」
成長は共同の責任であるとして、トー・ラム書記長・国家主席は先の政府会議で次のように強調しました。
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「成長は共同の責任ですが、各大臣や各地方の指導者個人の責任とも結びつけなければなりません。共同の利益のために果敢に行動する幹部を奨励するとともに、規律を強化し、汚職や浪費、責任回避といった状況の防止に取り組む必要があります。」
政府は現在、こうした指示を月次・四半期ごとの具体的な行動計画へと落とし込む作業を急いでおり、政府指導部は主要な地方を相次いで訪れ、成長と公共投資の執行を後押ししています。ベトナムはいま、インフラや制度、国民や企業の意欲という発展の勢いを手にしており、各分野・各地方の取り組みの積み重ねが、GDPの押し上げにつながると期待されています。
