10日午後、ハノイで開催中の第14期国会第4回会議では、2018年の経済社会発展計画に関する決議が採択されました。

決議によりますと、2018年の経済成長率が6.5％から6.7％に達するという目標が掲げられています。

2018年の主な目標としてあげられるのはマクロ経済の安定化、インフレの抑制、経済成長モデルの刷新と経済構造の再構築の両立、成長の質的向上、労働効率と競争力の向上、刷新、創造、スタートアップの奨励、新型企業と労働生産組合の発展、経済発展の促進、国民生活の改善などです。

その他、国会の決議は2018年の輸出額の伸び率が7％～8％増となる目標も設置されました。