沖縄県・石垣島の埋め立て地「南ぬ浜」に展開した航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）＝Kyodo/TTXVN

28日午後、日本の参議院本会議において、2024年度予算が与党などの賛成多数により可決・成立しました。一般会計の歳出総額は112兆5717億円であり、これは23年度当初の114兆円に次ぐ過去2番目の規模となります。

日本政府は、防衛力強化方針を踏まえ、防衛費に7兆9496億円、また高齢化に伴う社会保障費に37兆7193億円を計上し、いずれも過去最大の規模となりました。

また、能登半島地震を受け、災害対応などに充てられる一般予備費が5千億円から1兆円に倍増されました。さらに、医療従事者の人件費などに相当する診療報酬の「本体」が0.88％引き上げられ、少子化対策を担う「こども家庭庁」の予算規模も増加しました。国の借金である国債の元利払いに充てる国債費は、金利の上昇基調を背景に27兆90億円とされました。

歳入面では、過去最大の69兆6080億円の税収を見込む一方で、国債も35兆4490億円分を新たに発行する予定です。

さらに、所得税と住民税を合わせて1人当たり4万円の定額減税を実施する24年度税制改正関連法も成立しました。（共同通信）