アメリカのシカゴ市にある食品店
（写真：AFP/TTXVN）

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.8％の上昇と、1982年6月以来、およそ39年ぶりの高い水準を記録しました。

消費者物価はことし5月に5％台、10月に6％台となり、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が目標とする2％程度を大きく上回る水準が続いてきましたが、今回、インフレ圧力が一段と強まりました。

これは、景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑や人手不足といったサプライチェーン＝供給網の混乱で品不足などが起き幅広く値上げの動きが出ているためです。

項目別では「食品」が6.1％、ホテルなどの「宿泊施設」が25.5％の上昇となったほか、「ガソリン」は58.1％の上昇でした。

FRBのパウエル議長は先月、物価の上昇は一時的だという見解を修正し、インフレに対処するため、景気を下支えしてきた量的緩和策を前倒しして終了させる必要性に言及しています。

来週14日と15日に金融政策を決める会合があり、具体的な対応が焦点になります。

(NHK)