(時事)政府・与党は２４日閣議決定した一般会計総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる２０１６年度予算案を、来年１月４日召集の通常国会に提出する予定です。同月２２日をめどに予算案と１６年度税制改正関連法案を一括提出し、２月下旬の衆院通過、年度内成立を目指しています。税制改正法案では、消費税の軽減税率をめぐり、批判を強める野党から厳しい追及が予想されます。

TPP＝環太平洋連携協定に備える国内農業対策などを含む総額３兆３２１３億円の１５年度補正予算案は、通常国会の冒頭に提出し、１月中旬の成立を目指すものです。

１６年度予算案は、飼料用米などへの転作を支援する「水田活用直接支払い交付金」の増額や、医師の技術料に当たる診療報酬本体部分の引き上げなど、来年夏の参院選を控え、与党の支持団体への配慮が滲みました。新規国債の発行額は、３４兆４３２０億円と２兆円以上減らしました。

国債発行を減らせたのは、税収を高めに見積もったのが要因で、社会保障費を中心に膨張する歳出への切り込みは不十分でした。野党が「財政の肥大化」を指摘し、「参院選対策」と批判を強めるのは必至です。