18日、ハノイで開催中の第13期国会第9回会議では、国会による2016年の活動監視計画案が採択されました。
国会の18日の討議
この計画によりますと、2016年、国会は、第13期国会の活動に関する報告書の他、国家主席、国会常務委員会、首相、最高人民裁判所長官、最高人民検査院長官、及び、国家会計検査院長官の活動に関する報告書について討議します。また、有権者の意見や提案を処理した活動の監視に関する報告書や2010－2015年期の新農村作りプログラムの実施の監視に関する報告書についても討議する予定であるとしています。
同日、国会は手数料法案について討議を行ないました。この法案は、手数料に関する現行の法令に残されている問題を解決し、公共サービスの提供を各経済セクターに奨励したりするなど、重要な役割を果たすとの意見が相次ぎました。手数料の減免に関する規定については、公平性と明確性を保障するためには、手数料の減免原則をさらに明らかにしなければならないとの意見について一致しました。中部ビンディン省選出のグェン・ヴァン・カイン議員は次のように語りました。
(テープ)
「国会議員は国民の意志と願望を代表する人で、誰かが手数料の減免を受けられるのか、それから、どのぐらい減免されるのかは政府より国会か国会常務委員会が決定した方がいいと思います。これは公平性の保障につながるからです。ただし、それぞれの手数料をどのぐらい取るのかを定めるのは政府であるという手数料法案の規定に同意します。これは経済社会の発展状況に合わせて定めるものだからです。」
手数料法案の作成において、国民の負担が大きくならないように手数料のダブりや増加を避ける必要があるとの意見が多くの議員から出されました。
