シンポジウムの様子

シンポジウムで代表らは「2013年の土地法を施行してから10年が経ち、土地使用と管理の効果が向上し、また、土地管理体制も日々完備されており、土地が国の建設防衛事業に大きく貢献してきた」との見解を明らかにしました。

また、代表らは「今後、2013年の土地法を早期に改正し、中でも、社会主義を志向する市場経済に合致した土地政策の改正が必要がある」と明らかにしました。経済中央委員会のグエン・ホン・ソン副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「2013年の土地法と他の法律との統一性を保つため、具体的な条項を作成する必要があります。その目的は土地の管理・使用に関するすべての問題を解決できる土地法を制定するということです」

シンポジウムで、代表らは新しい時代に合った土地資源を効果的に開発するための法的枠組みの完備に向けて、意見を寄せました。