対象となったのは、資産の買収・徴用法改正案、法規範文書法案、国家予算法の統合法案、法人所得税法や個人所得税法などの一部改正案、それに入札法改正案です。
また同日、法律の規定によって生じた困難や問題を解決するための特別な仕組みに関する、国会決議第206号の実施状況についても議論しました。
国会で、レ・ミン・フン首相は、2026年の経済について、15の主要目標のうち14項目が計画を達成、または上回るなど、全体として好調だったと強調しました。
そのうえで、2027年について、ベトナムは成長の加速と飛躍を目指す方針を堅持し、GDP=国内総生産の成長率を10%以上とすることを目標に掲げています。
