2030年をめどに日越貿易額600億ドルの達成を目指す

2日午前、ハノイの政府庁舎で、フン首相は高市首相の公式歓迎式を主宰しました。会談後の記者会見で、フン首相は、双方が宇宙技術、情報通信、水利、防災・気候変動対応型インフラ、低炭素成長などの分野で、6件の重要な文書に署名したと明らかにしました。

両国は経済安全保障、エネルギー安全保障、持続可能な農業を含む協力の強化で一致しました。さらに、日本からベトナムへの投資額を年間50億ドル規模に引き上げ、2030年までに二国間貿易額を600億ドルに早期に到達させる目標を共有しました。

両国は農産物の市場開放を促進するとともに、ODA＝政府開発援助の協力強化、経済・エネルギー・食料安全保障の確保を推進していきます。また、科学技術、グリーン転換、デジタルトランスフォーメーション、AI＝人工知能、半導体分野での協力を具体化していく方針です。

2026年には日本・ベトナム科学技術合同委員会を開催し、半導体分野における15件の共同研究プロジェクトへの共同支援を発表する予定です。さらに、草の根外交、地方間協力、労働、医療、文化、観光分野での連携を一層強化し、地域と世界の場にも緊密に連携し、相互に支持し合うことで一致しました。

両首相は、ベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海における紛争について、国際法に基づき平和的手段で解決する重要性を改めて確認しました。ベトナムは、日本の地域構想、とりわけ「自由で開かれたインド太平洋」を支持し、ASEAN＝東南アジア諸国連合のインド太平洋に関するビジョンとの連携および国際法の順守を重視する立場を示しました。

一方、高市首相は、ベトナムとの協力強化が「自由で開かれたインド太平洋」の実現と発展に極めて重要であると強調するとともに日本、ベトナム、およびインド太平洋地域をますます強靭で繁栄した発展に向けた協力を推進していくことで一致しました。

経済分野で、エネルギー、重要鉱物、人工知能、半導体、宇宙などを含む経済安全保障を新たな優先協力分野と位置づけることで合意しました。また、安全保障協力や草の根外交の強化も引き続き推進していく方針です。

同日午後、国会議事堂で、日本の高市早苗首相はベトナム国会のチャン・タイン・マン議長と会見したほか、ハノイ国家大学を訪問して政策演説を行いました。

これに先立ち、同日午前、政府本部で、レ・ミン・フン首相と高市早苗首相は、両国の協力関係に関する写真展を見学しました。