【ローマ福島良典】欧米やロシア、中国、中東・北アフリカ諸国など２１カ国・機関は１３日、ローマでリビア内戦の早期解決 を目指す国際会議を開きました。共同声明で参加国・機関は、リビアの２大政治勢力が樹立で原則合意した統一政府への全面的な支援を表明し、過激派組織「ＩＳイスラム国」掃討での協力を約束しました。

共同声明は「リビアの統治、安定と経済発展のため、首都トリポリに国民合意政府（統一政府）を樹立することが緊急に必要だ」と指摘。トリポリと東部トブ ルクに分立する政治勢力が即時全面停戦を受け入れ、今月１６日にモロッコで統一政府樹立の最終合意案に署名するよう求めました。

その上で参加国・機関は「統一政府と協力し、リビアに拠点を置くＩＳ分派を打ち破り、同国と国際社会に対するＩＳの脅威を根絶する決意」を表明します。統一政府に対し、技術協力や経済、治安維持、対テロの各分野で支援すると確約しました。

イタリアのジェンティローニ外相は会議後の記者会見で「統一政府支援で合意できたのは転換点だ」と指摘します。「国際社会はリビアにおけるＩＳの脅威に立ち向 かい、イタリアは主要な役割を果たす」と強調しました。レンツィ首相は既に、統一政府を軍事支援する用意を表明しています。

会議に参加したケリー米国務長官は「リビアではテロリストが（権力の）空白を埋め、混乱をもたらした」と指摘します。統一政府構想を仲介したコブラー国連事務 総長特使（リビア問題）は「『テロに屈せず、分裂を終わらせる』とリビアの人々が考えていることに感銘を受けた」と語りました。