１７章、220の条項からなるこの労働法改正案は、適用範囲、その対象、勤務時間、労働紛争の解決などに関する条項が改正されました。国会の社会問題委員会のグエン・トゥイ・アイン委員長は次のように語りました。
（テープ）
「この改正案は労働契約関係にない労働者を初めて適用範囲を対象に、拡大させました。また、改正案は労働市場の要求に応え、そして、人口の高齢化に備えるため、年間の残業時間を200時間から300時間へ引き上げ、年齢の定年引き上げを規定しています。また、改正案はベトナム労働組合以外、企業で労働者の権利を保護する別の組織を結成することを規定しています。」
討議で、国会議員は労働法が全面的、かつ、基本的に改正され、社会主義を志向する市場経済の完備に貢献し、労働市場の発展に弾みをつけるものであるとの見解を明らかにしました。
