ビン議員



24日午後、ハノイで開催中の第13期国会第11回会議では、情報アクセス法案の討議が行われました。国会議員らは「情報のアクセス権利は人権、及び国民の基本的権利であり、国家の主張や政策への国民の信頼醸成に寄与する。」と強調しました。情報提供者について、ハイフォン市選出のチャン・ゴック・ビン議員が次のように語りました。

(テープ)

「情報提供者が増え、また、情報が明白に公開されることは、汚職と浪費の防止、誤審回避に寄与します。というのは、情報の公開は、『国民が知る、国民が行動する、国民が調査する』という原則の遂行に向けた主要な方向になるからです。そこで、情報アクセス法案は情報提供の公平性と情報アクセス権利の確保のために、国家機関だけでなく、政治社会組織や国営企業などが情報提供者であることを規定する必要があります。」

一方、情報のアクセス対象者について、ホーチミン市選出のチュオン・チョン・ギア議員は次のような意見を述べています。

(テープ)

「情報アクセスは人間の権利であることから、アクセス対象者にはベトナム人だけでなく、外国人もいます。しかし、この法案は、ベトナムで暮らしている外国人しか適用されません。その一方で、外国在住の多くの外国人、国外在留ベトナム人などはベトナムに関する情報を知りたいのです。ですから、この法に情報のアクセス対象者を具体的に規定するよう提案します。」