26日、ハノイで開催中の第14期国会第6回会議では2018年の経済社会発展計画、及び、2016年から2020年期の経済社会発展計画の3年間にわたる実施状況について討議が行なわれたほか、2016年～2020年期の経済再構築計画、少数民族居住地や山岳地帯の経済社会発展支援政策のこの3年間の実施状況などについて討議が引き続き行われました。

少数民族居住地や山岳地帯の経済社会発展支援政策のこの3年間の実施状況について、国会議員は少数民族居住地や山岳地帯の経済社会発展支援政策を高く評価し、これらの政策により、この地域の経済が前向きに発展してきたとしました。南部バクリェウ省選出のチャン・ティ・ホア・リー国会議員は「これらの地域のインフラ整備を優先的に投資する必要がある」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「少数民族居住地や山岳地帯の経済社会発展を目指し、長期的な計画を出すという民族評議会の意見に賛成します。この地域の発展のため、管理機関と管理責任を明確にする必要があります」

また、国会議員は行政改革の強化に対する政府と各地方の決意を高く評価しました。

計画によりますと、29日の国会は2018年の国家予算の実施状況、2019年の国家予算案と配分計画、2019年～2021年期の国家財政・予算計画について討議を行います。