31日の国会、国家の賠償責任法案を討議

5月31日ハノイで開催中の第14期国会第3回会議では国家の賠償責任法案に関する意見集約が行なわれました。

法案には「賠償を行なう責任を負うのは誤審を犯した最後の機関である」と明記しましたが、これに関して、多くの国会議員は「このように規定すれば、履行するのは簡単ではない。というのは実際、誤審を犯した最後の機関を正確に決定するのは難しいからである」との意見が相次ぎました。

また、討議では冤罪を被った人が死亡した場合のみ、その親族に対して、精神的苦痛の賠償を行なうか、健在であっても賠償するかということも国会議員の注目を集めています。これに関して、大多数の意見は前者に同意しています。

同日午後、2018年の法律法令作成計画案と国会監視活動の計画案について討議を行ないました。