会議で、党中央組織委員会のグエン・ズイ・ゴック委員長は、政治システムの組織機構の再編は画期的な成果を収め、幹部、党員、国民から広く支持されるとともに、国際世論からも高く評価されていると述べました。
政治システムの組織機構や党機関、国会、政府などは、一体的に再編・スリム化され、中間段階を減らし、草の根の地方行政を重視する体制へと改められました。あわせて、大幅な刷新を進め、各村での実施能力の向上が図られています。
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「現在必要なのは、単に『再編を終える』ことにとどまらず、組織がより効率的かつ円滑に運営されるよう、調整を進める段階へ移ることです。権限と責任を明確にし、住民と企業へのサービスをより充実させなければなりません。重点は、中央、省・市、村・地区という3層制に沿って、分権と権限移譲の仕組みを引き続き整えることにあります。中央は制度づくり、デジタル基盤の整備、監督に重点を置き、省・市レベルは行政運営、資源の調整、地域間連携を担い、村・地区レベルは直接実施に当たり、データを管理し、住民と企業に直接対応します」
会議では、一部の省・市や村・地区レベルの行政機関の代表が、この1年間の取り組みを踏まえた地域の実情について発表しました。
会議で発言したトー・ラム書記長・国家主席は、政治システムの組織機構を刷新・再編する方針の正しさを強調しました。
（テープ）
「法制度と政治システムの組織機構を一体的に整備し続けなければなりません。法律の改正は、実際に生じている課題やボトルネックを踏まえて進めなければなりません。党が政治システムと社会を指導するあり方を引き続き刷新し、2層制の地方行政モデルと運営の仕組みを整える必要があります。省・市レベルは、戦略的な役割、計画策定、調整、資源配分、発展空間の構築、検査・監督、地域間連携に重点を置かなければなりません。村・地区レベルは、公共ガバナンスの最前線として位置づけ、住民や企業からの要望を受け付け、適切に処理したうえで、速やかに回答しなければなりません」
トー・ラム書記長・国家主席はまた、資源の確保と権力の統制を伴う分権・権限移譲を進め、新たなモデルの要請に応える幹部を育成するとともに、政治システム全体でデジタル化を加速するよう求めました。
