 （写真：AFP/TTXVN） |
日本の内閣府が15日発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.5％となりました。
これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス2.2％で、3期連続のプラスとなりました。
主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、直前の3月にまん延防止等重点措置が解除され、外出する人が増えたことで外食や宿泊といったサービス消費を中心に回復し、前の3か月と比べた伸び率はプラス1.1％となりました。
また、企業の「設備投資」はデジタル化を進めるための投資が活発に行われたことでプラス1.4％でした。
さらに公共事業などの「公共投資」がプラス0.9％となったほか、「輸出」も金属製品や鉄鋼などの輸出が伸びてプラス0.9％となりました。
一方、民間の「住宅投資」は資材価格の高騰などを背景にマイナス1.9％と4期連続のマイナスとなりました。
GDPを実額ベースにすると年換算で542兆円と、コロナ前、2019年の10月から12月までの3か月を上回り、内閣府はコロナ前の水準を回復したと説明しています。
また、ことし4月から6月までの名目のGDPは年率換算でプラス1.1％となりました。
GDPは3期連続のプラスとなりましたが、足もとでは物価の上昇に加えて新型コロナの感染第7波で消費マインドにもかげりが見えていて、先行きは不透明な状況となっています。（NHK）
