決議に基づき、政府は、各省庁、部局、地方に対し、マクロ経済の安定化、インフレの抑制、経済成長の優先的促進、貿易収支バランスの確保を求めています。また、各省庁、部局、地方は、2023年の目標と任務の達成に取り組み、貧困解消、社会保障、貧困者、恵まれない人々、および革命功労者への支援、子どもの保護に配慮するとともに、行政手続き改革の促進、経営投資環境の改善、デジタルトランスフォーメーションを推進しなければならないと要求しています。

計画投資省と関連機関は、経営生産上の問題解決策に関する決議を検討、発布するほか、グローバルミニマム課税の導入にあたり外国直接投資誘致政策の改正を助言します。

一方、商工省は、関連機関や地方と連携して、輸出市場の多様化、探索、新しい市場や潜在力のある市場の拡大、越境電子商取引による輸出入活動の促進を行うことになります。

そして、文化スポーツ観光省は観光の回復と持続可能な開発を目指して、観光振興、観光活動のPR、新しい高品質な観光商品の開発などを進めることが求められます。