４月１日ハノイで、ADB＝アジア開発銀行ベトナム事務所はアジア発展展望２０１４年版の報告を発表しました。



その中で、「２０１４年に、ベトナムのＧＤＰ＝国内総生産の成長率は５・６％に達し、インフレ率は６・２％に抑制され、国内食糧生産量は安定し、通貨ドンがやや安くなる」との予測を出しました。

また、ADBベトナム事務所の木村知之所長はベトナム政府が民間企業がインフラ整備プロジェクトに参加できるように法的条件を作り出していることを高く評価し、次のように語りました

（テープ）

「ＰＰＰ＝官民連携の形を通じての民間企業の投資の誘致は、各プロジェクト向けの資金調達の増加に寄与するだけでなく、世界の近代的技術の導入や、公的サービスの質的向上にとっても有益です」