国連安全保障理事会は30日、イスラム主義勢力タリバンに対し、「アフガニスタン市民や外国人を安全に出国させるとの約束を守るよう期待する」との決議を採択しました。フランスのマクロン大統領が事前に言及していた首都カブールの「安全地帯」設置には触れず、具体的な実効性に欠ける内容になりました。

決議は過激派組織「イスラム国」（IS）の支部組織がカブールの空港付近で起こした爆破テロ事件を「最も強い言葉で非難」し、アフガニスタンの領土をテロの温床にしないよう要求しました。また、人道支援の必要性を強調し、女性やマイノリティーの人権を尊重する重要性を訴えました。

決議案はアメリカ、イギリス、フランスが提出しました。13カ国が賛成し、中国とロシアが棄権しました。マクロン氏は仏紙に29日に掲載されたインタビューで、国連主導の「安全地帯」を設けるために安保理に決議案を出す考えを示していましたが、今回の決議には盛り込まれませんでした。（朝日新聞）