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合意は2001年に始まったアフガン戦争の終結に向けた大きな転換点との期待が高まりますが、将来のアフガンの統治体制づくりなど課題は山積しており政情安定への道筋は不透明です。
アメリカとタリバンは18年夏ごろ、アフガン戦争を終結させるため和平協議を本格化させました。米側によりますと、和平合意にはアフガン駐留米軍の撤収と、その条件としてタリバンがアフガンにおける（アルカイダなど）国際テロ組織の活動を認めないなどといった内容の確約が盛り込まれます。29日にも中東カタールの首都ドーハで合意に署名する方向で調整を進めています。
アメリカは署名に先立ち、和平に向けたタリバン側の真剣度を測る必要があると判断しました。22日から1週間にわたる「暴力削減期間」を設けて合意の履行能力を見極めてきました。
ポンペオ国務長官は25日の記者会見で暴力削減に関し「完璧ではないがうまくいっている」と評価しました。26日にはアフガン駐留米軍トップのミラー司令官が防護具を身につけずにアフガンの首都カブールを歩き、市民との記念撮影に応じたり靴屋で店員らと握手したりする姿をみせました。暴力削減が履行され、治安が回復しているとアピールする狙いだとみられます。
