ニューヨークにあるスーパーマーケット（写真：THX/TTXVN)

アメリカ労働省が10日に発表した、7月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.2％上昇しました。上昇率は13か月ぶりに前の月を上回りましたが、3.3％を見込んでいた市場の予想は下回りました。

項目別では輸送費が9.0％、住居費が7.7％、外食が7.1％、上昇していて、人手不足が続く業種を中心に賃金の上昇分を価格に転嫁する動きがおさまっていないことがうかがえます。
一方、ガソリンは19.9％、中古車は5.6％、それぞれ下落しました。変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.7％の上昇で、前の月の4.8％から上昇幅が縮小し、インフレは落ち着く傾向が続いています。
市場では、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が9月に開く会合で利上げを見送るという見方が強まっていますが、パウエル議長が例年8月下旬に金融政策に関するシンポジウムで行う講演で、追加の利上げについてどのような姿勢を示すのかが焦点となります。

(NHK)