ワシントンで開かれた記者会見に参加したバイデン大統領（写真： AFP/TTXVN）

その中で、中国への対抗を念頭に、安全保障に加えて、経済安全保障の分野でも連携強化をはかるため、インド太平洋地域の新たな経済的な枠組みをことしの早い時期に立ち上げ、地域の国々をリードしていく姿勢を強調しました。

バイデン政権は11日、最大の競合国と位置づける中国を念頭に置いたインド太平洋戦略を発表し「中国が地域や世界のルールや規範を書き換えてしまうかは、この先10年のわれわれの努力しだいだ」と指摘し、安全保障や経済など幅広い分野で、日本や韓国、オーストラリアなど、地域の同盟国や域外の国々との連携を強化していく方針を示しました。
このうち、経済安全保障をめぐってはことしの早い時期に「インド太平洋地域の経済的な枠組み」を立ち上げると明記しています。

新たな枠組みでは、
▽労働や環境分野の規制、▽デジタルデータの管理、▽サプライチェーンの構築などで貿易上の共通のルールを設定することを目指すとしています。

これは先月発効した、RCEP＝「地域的な包括的経済連携」に中国が参加し、東南アジアなどへの影響力を拡大しようとしていることに、各国と連携して対抗するねらいがあります。

バイデン政権は、この新たな枠組みを、参加しない意向を示しているTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけていて、地域の各国をリードしていく姿勢を強調しました。

（NHK）