この案によりますと、アメリカは、カナダ、欧州連合、イギリス、メキシコ、インドネシア、パキスタン、バングラデシュなど15の貿易相手からの輸入品に、10％の追加関税を課すとしています。これらの国や地域は、強制労働問題への対応に関する約束や行動計画を示しているものの、その実施結果がアメリカの期待に達していないとされています。
一方、残る45か国については、より高い最大12.5％の関税が課される可能性があります。この中には、インド、中国、韓国などの主要経済国も含まれています。
アメリカの提案は、直ちに多くの貿易相手から反発を招きました。欧州委員会は、新たな関税は合理性を欠き、アメリカとの間で合意した二国間の貿易上の約束にもそぐわないと指摘しました。
中国も、一方的な関税措置に反対するとともに、自国における強制労働の疑いを否定しました。一方、カナダ、イギリス、中国・台湾は、既存の貿易合意を守るため、アメリカと引き続き協議していく考えを示しました。
アメリカ通商代表部（USTR）は、7月6日まで一般から意見を受け付け、7月7日に公開公聴会を開いたうえで、最終判断を下す予定です。
