アメリカ通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は7月21日、ドナルド・トランプ大統領による一時的な10％の世界関税措置が今週末、7月24日に期限を迎える中、数十か国の商品に対する新たな関税について、アメリカが「近く動きを示す」と明らかにしました。
グリア代表はCNBCのインタビューで、アメリカには強制労働によって生産された商品の取引を禁じる法律がある一方、「ほとんどの国は同様の法律をまだ整備していないか、既存の規定を効果的に執行していない」と述べました。
また、アメリカは近く、同国の貿易活動の大部分を対象とする新たな措置を打ち出す見通しだと明らかにしました。ただ、具体的な時期については言及しませんでした。
フィナンシャル・タイムズ紙は、事情に詳しい関係者の話として、トランプ大統領が今週にも、60か国からの輸入品に対し、10％から12.5％の関税を課す可能性があると伝えました。これらの国々について、アメリカ側は、強制労働を防ぐための十分な措置を取っていないとみているということです。
