今回の提訴は、ChatGPTにおける未成年者向けの安全対策の有効性に、引き続き疑問が投げかけられる中で行われました。
これに先立ち、非営利団体「コモン・センス・メディア」の青少年向けAI安全研究所は10月7日、10代向けのChatGPTについて、依然として「容認できないリスク」が残っているとする評価結果を公表しました。
同団体によりますと、研究チームは13歳から17歳として登録されたアカウントを使い、4000件を超える指示を入力して検証しました。一部の安全対策は有効に機能したものの、保護者への警告システムや、危機的な状況にある利用者に支援を求めるよう促す機能は、期待された水準に達していなかったとしています。
同団体はOpenAIに対し、こうした問題が改善されるまで、18歳未満によるChatGPTの利用を制限するよう求めました。
