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コーン氏は国連総会に合わせて開かれた１２カ国とＥＵ＝欧州連合の閣僚が参加する非公式朝食会に出席後、「パリ協定を巡るトランプ米大統領の見解を明確に伝えた」と述べました。ただ、パリ協定からの離脱をアメリカが思いとどまるにはどのような条件が必要になるかについては明らかにしませんでした。
トランプ大統領は６月、パリ協定から離脱する方針を発表しています。
朝食会後に発表された声明でホワイトハウス当局者は「有利な条件が得られない限り、アメリカはパリ協定から離脱する。朝食会でこの点について非常に明確に伝えた」としました。朝食会には日本やオーストラリア、英国、カナダ、ドイツ、インド、南アフリカなどの国の代表が出席したといいます。
コーン氏は朝食会について「非常に建設的だった」と指摘しました。「全員が協力することに意欲的だ」とも述べました。
パリ協定を巡っては、複数のアメリカ政府高官が１６日にカナダ東部モントリオールで開かれた気候変動問題に関する閣僚級会合に参加したことから、アメリカが方針を転換して離脱回避を模索するのではないかとの観測が浮上していました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、この会合で米高官らがパリ協定離脱を回避し、再び関与する考えを表明したと報じていました。
コーン氏は、モントリオールの会合に言及し、「週末に多少の混乱があったが、われわれはその混乱を取り除いた」と強調しました。
一方、ティラーソンアメリカ務長官は１７日、アメリカは適切な条件の下でパリ協定にとどまる可能性があるとの認識を示しました。
