現地時間の8月31日、ホワイトハウスは、数日前に双方が合意していたベネズエラとの油田開発合意書の詳細を初めて発表しました。
注目されるのは、アメリカ政府が合意書の構造に直接参加する点です。アメリカ国防総省の戦略資本オフィスは、NABEPの会社の株式35％を取得します。また、アメリカ国務省もNABEPの現在および将来の石油生産量の20％を生産コストと同額で購入する権利を得るほか、ワシントンは残りの80％についても優先購入権を有します。この石油は、戦略石油備蓄の補充や米軍の需要に充てられる可能性があります。
NABEPは、ベネズエラの石油インフラの復旧と開発に向けて約1000億ドルを調達する見込みで、現在の1日あたり約20万バレルから100万バレル以上へと生産量を引き上げることを目指しています。(VOVアメリカ支局)
