ビザの取り消し対象となったのは、犯罪行為や公共の安全を脅かすおそれがあるケースのほか、詐欺や虚偽申告など、入国管理規則に違反したケースです。このうち少なくとも4000件は、アメリカで子どもを出産することを目的とした、いわゆる「出産ツーリズム」に関連しています。
国務省のトミー・ピゴット報道官は、トランプ政権が過去のどの政権よりも速いペースでビザの取り消しを進めていると強調しました。
また、ビザを利用してアメリカに入国または滞在する外国人のうち、法律に違反したり、不正行為を行ったり、国家安全保障上の脅威となったりする人への対応を、今後も続ける方針を示しました。
公表された統計によりますと、トランプ大統領の2期目の就任以降に取り消されたビザは、2026年9月時点でおよそ25万件に達し、10月には30万件を超えました。
また、2025年には、国務省の領事局がおよそ2万3000件の事案を審査したということです。
