今回の新たな空爆は、トランプ大統領がイランとの対話再開の機会をつくるため、軍事作戦の一時停止を決めてから数日後に行われました。
しかし、イランによるミサイル攻撃や新たな軍事的動きにより、外交努力が大きな進展を見せない中、紛争が再び激化するリスクが高まっています。
軍事行動と並行して、アメリカ財務省は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）に関係しているとする複数の組織や企業に対し、新たな制裁措置を発表しました。
アメリカ側によりますと、これらの対象は、海運サービスの提供や、ホルムズ海峡を通過する商船からイランが料金を徴収することへの支援に関与しているほか、イランが既存の制裁を回避することを助けているとされています。
また、制裁は8つの海運会社にも及びます。アメリカは、これらの会社が、イランがエネルギー輸出を維持するために利用している、いわゆる「影の船団」の一部だとみています。
