この決定は、新たな関税が8月19日に発効する予定だった時刻の2時間足らず前に出されたもので、隣国で長年の同盟国でもある両国の間で、新たな貿易摩擦が生じるリスクは当面回避されました。

50％の関税が課される予定だったカナダ製品の総額は、およそ200億ドルに上ります。これは、カナダの対米輸出総額のおよそ5％に相当し、ホッケー用品や一部の消費財など、多くの品目が含まれていました。

これに先立ち、トランプ政権は、カナダがアメリカ製品やアメリカ企業に対して差別的な措置を取っているとして、1930年関税法第338条に基づき、関税を課す方針を示していました。