執行停止を求めた申立書の中で、トランプ政権は、アメリカ国際貿易裁判所（CIT）の判断について、政府側の控訴手続きが完了するまで、必要であれば連邦最高裁まで含めて、一時停止されるべきだと主張しました。

ただし、今回の連邦控訴裁判所の命令は、CITの判決について、控訴中の執行停止申請を審理する間の暫定措置として、直ちに効力を停止するものです。CIT側には、この判断に対して7日以内に回答するよう求められています。

トランプ大統領は今年2月、連邦最高裁が複数の世界的関税措置を認めなかった後、1974年通商法第122条を根拠に、一時的な世界一律10％関税を導入しました。この措置は、アメリカ議会による延長がない限り、7月末まで有効とされています。

一方、CITは5月7日、この関税措置について違法だとの判断を示し、5月12日からアメリカの2社と複数州に対する適用を差し止めていました。