これに関し、国家銀行は今後、為替・通貨政策を適切に調整し、インフレ抑制やマクロ経済の安定化、信用システムの安全保障への貢献を目指すとともに、関係省庁と協力し、アメリカ側が注目している課題について善意かつ協力の精神で協議に臨むと明らかにしました。先頃、ベトナム国家銀行との会合でアメリカ財務省の代表はベトナムの為替・通貨政策の運営を高く評価しました。

なお、「為替操作国」指定は、大幅な対米貿易黒字、多額の経常黒字、継続的で一方的な為替介入の３要件に基づき判断するものです。二つを満たせば監視リストに入り、全てに該当すれば制裁対象となる「為替操作国」に認定されるということです。

報告書はほぼ半年ごとに議会に提出しています。貿易相手国が自国に有利な為替操作をしていないか点検し、けん制する狙いがあります。監視対象としたのは中国、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス、台湾の７か国・地域です。