12.5％の新関税の対象となったオーストラリアは、アメリカの措置について、不公平であり、二国間貿易協定にも沿っていないとの見方を示しました。オーストラリアのドン・ファレル貿易相は次のように述べました。
（テープ）
「世界の国々の中でも、オーストラリアは強制労働の防止に非常に真剣に取り組んできたと思いますし、今後もそうしていきます。アメリカが一部のオーストラリア製品に高い関税を課すことは、まったく不公平だと考えています。私たちは、オーストラリア製品に対する関税を完全に撤廃するよう、アメリカ通商代表部に引き続き働きかけていきます」
アメリカの貿易相手国は、反発するだけでなく、長期化する可能性のある関税政策への対応も迫られています。
カナダは、今回のアメリカの新関税に対応しなければならない一方で、来月発効する予定の多くのカナダ製品に対する50％の関税にも直面しています。
カナダのマーク・カーニー首相は、包括的な貿易協定を目指してアメリカとの交渉を強化していると述べました。その一方で、国内経済を守るために必要な措置を準備し、アメリカ市場への依存を減らすため、貿易関係の多角化も進めていると明らかにしました。
カーニー首相は、交渉が成果を上げない場合、対抗措置を取る可能性も排除しないと強調しました。カーニー首相は次のように述べました。
（テープ）
「関税やその他の措置が発効した場合、私たちにはさまざまな対応が可能です。交渉の結果に応じて、あらゆる選択肢を検討しています」
