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会議には東アジア・太平洋担当の前国務次官補で、同グループのカート・キャンベル会長兼最高経営責任者をはじめ、アメリカの元高官やパートナーらが参加しました。
会議で、ズン氏は2018年におけるベトナムの経済社会状況を紹介するとともに、「これまで、ベトナムとアメリカ関係は全面的かつ実質的な発展を遂げてきた」と強調しました。
一方、インターネット関連のサービスと製品に特化した世界規模のアメリカの多国籍テクノロジー企業であるグーグルや保険会社AIG＝アメリカン・インターナショナル・グループなどの代表はベトナムでの投資活動を明らかにし、ベトナムの改革事業の成果に喜びを表明するとともに、ベトナムの投資環境が日増しに改善され、外国企業を誘致しているとしています。
他方、同日、マイ・ティエン・ズン長官はUSAID＝アメリカ国際開発庁の指導者と会見しました。席上、USAIDのマーク・グリーン長官は「ベトナムとUNSAIDは戦争後の地雷、不発弾、爆発物の処理やダイオキシン汚染除去などを含め、複数の協力プロジェクトを行なっている」と明らかにするとともに、ベトナムは経済発展や体制の改革を進めていることから、今後も、双方は改革、国家管理、電子政府づくりでベトナムを支援したいと表明しました。
