具体的には、カナダ、欧州連合（EU）、インドネシア、イギリス、メキシコのほか、強制労働対策の強化に関する協定をアメリカと結んだ10か国など、17の貿易相手に10％の関税が適用されます。
一方、中国、日本、韓国、オーストラリアなど、43の国と地域には12.5％の関税が課されます。
新たな関税措置は、ドナルド・トランプ政権が7月23日に発表したもので、一時的な10％の世界関税措置が7月24日午前0時1分に期限を迎えるわずか数時間前のことです。
アメリカ政府は、今回の決定について、世界的な労働権の促進に向けたアメリカとしてこれまでで最も強力な措置であり、アメリカの労働者と企業にとって、より公平な競争環境をつくるものだと説明しています。
関税措置は、1974年通商法301条に基づいて実施されます。これは、今年初めに連邦最高裁判所が退けた、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする従来の法的枠組みに代わるものです。
関税の適用と並行して、アメリカは、コーヒーや、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の規定を満たす製品など、多くの品目については免除を維持します。また、コルク栓や一部の宝石類など、アメリカ国内で生産できない製品について、免除対象を拡大します。
現在、アメリカ通商代表部（USTR）は、通商法301条に基づく複数の調査を進めています。その中には、16の貿易相手における過剰生産能力をめぐる調査が含まれており、今後、より高い関税につながる可能性があります。
また、アメリカはドイツの医薬品価格政策についても調査しており、現在の交渉で成果が得られない場合、調査をほかの国にも拡大する可能性を残しています。
