アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月17日、フランスで開かれたG7＝主要7か国首脳会議の合間に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との夕食会に出席した際、アメリカとイランの紛争終結に関する覚書に直接署名しました。署名の様子を収めた映像は、イラン側と仲介国に送られました。同日、イラン外務省も、この覚書が正式に完成し、双方によって署名されたことを確認しました。
アメリカとイランの首脳が署名した覚書は、「イスラマバード覚書」として知られ、14項目から成っています。その重要な内容の一つは、レバノンを含むすべての戦線で、アメリカ、イラン、および双方の同盟勢力による軍事行動を、即時かつ長期的に停止するという約束です。
この合意はまた、世界の戦略的なエネルギー輸送路であるホルムズ海峡での航行再開に道を開くものです。それによりますと、イランは60日間にわたり、ペルシャ湾とオマーン海の間で商船が安全かつ無料で航行できるよう保障します。この期間の後、イランはオマーンや湾岸諸国と連携し、この重要な海上交通路の長期的な管理メカニズムを構築することになります。
アメリカ側は、30日以内にイランに対する海上封鎖を解除するとともに、海上輸送を段階的に紛争前の状態へ戻すことを約束しました。
安全保障問題に加え、イランの核開発計画も合意の重要な柱となっています。アメリカのドナルド・トランプ大統領は次のように述べました。
（テープ）
「私にとって唯一重要なのは、イランが決して核兵器を保有しないということです。この点は合意の中で非常に明確に示されています。イランは核兵器を開発せず、購入せず、核兵器に関わるいかなる活動も行いません。これこそが、私がこのプロセスに関与した理由であり、この合意への署名に同意した理由でもあります」
署名後、双方は最終合意に向けて、最長60日間の交渉期間を持つことになります。合意が得られれば、この期間は延長される可能性もあります。
