民主党は独立した選挙監視団体とともに、投票所の周辺での活動を監視し、不審とみられる動きを報告するボランティアの研修を進めています。

また、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）の元職員が参加するサイバーセキュリティ部門を設置し、人工知能（AI）によって作られた偽動画「ディープフェイク」を含む、インターネット上の偽情報の発見と報告に取り組んでいます。

一方、共和党全国委員会（RNC）は、アリゾナ州やミシガン州、ジョージア州、サウスカロライナ州など、22の州に選挙の公正性を確保するための担当者を配置しました。

RNCによりますと、選挙関連の要員をすでに2万2000人近く採用しており、選挙戦が激しい地域では、監視活動に参加するボランティアの募集も続けています。

こうした中、アメリカ司法省のキアステン・ペルス報道官は、投票状況を監視し、連邦法が守られていることを確認するため、全国でおよそ1000人の選挙監視要員を動員する予定だと明らかにしました。