（写真：Kyodo）

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され、亡くなってから8日で1か月です。

安倍元総理大臣の「国葬」は来月27日に東京の日本武道館で行われる予定で、政府は先月末に関係省庁による幹事会を立ち上げ、外国の要人も含めた参列者の調整や警備態勢の構築など、準備を本格化させています。

各種の世論調査では「国葬」を実施することへの賛否が分かれていて、野党側からは実施の意義や法的根拠などについて、政府が説明責任を果たしていないという批判が出ています。
岸田総理大臣は先の記者会見で「世界各国が安倍元総理に敬意と弔意を示している状況を踏まえ、国の公式行事として葬儀を行うことは適切だ」と強調しました。
政府としては「国葬」をめぐる衆参両院の閉会中審査の場などを通じて、実施の理由を丁寧に説明し理解を広げていきたい考えです。
一方、自民党安倍派は、安倍氏が亡くなったあとも当面、後任の会長を置かず幹部が協議しながら運営していく方針ですが、派内では主導権争いを懸念する声も出ています。
また、銃撃事件をきっかけに、政治家が旧統一教会から選挙支援を受けたり関連団体のイベントに出席したりするなど教会との関係が相次いで明らかになっていて、事件の余波が続いています。（NHK)