シンポジウムには25の省と市の労働傷病軍人社会事業局に属する仕事サービスセンターが参加しました。

シンポジウムでは労働者の海外への出稼ぎの需要が非常に高い。労働傷病軍人社会事業省・海外派遣労働管理局と国際移住機関が策定する「移住労働者の認識向上を目指す宣伝啓もう基準」がコミュニティメディアに関する概念や方法を提供し、それぞれの地方の状況に見合った啓もう計画・戦略の策定をガイダンスし、海外への出稼ぎを希望する労働者に対し、安全な移住の選択を支援することが狙いであるとの意見が相次ぎました。海外派遣労働管理局のチャン・ティ・バン・ハ局長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「宣伝啓もう基準は短く、簡単で、各地方が海外への出稼ぎを希望する労働者を支援するために、毎年、四半期毎、毎月の宣伝計画を策定し、適切な予算の支出が決定できるよう案内するためのものです。これにより、労働者が安全に移住できるでしょう」

シンポジウムで国際移住機関ベトナム事務所のYun Doyen所長はベトナムの海外労働管理局との協力を重視しており、ベトナムの労働者の安全で合法的な移住の推進に尽力していると明らかにしました。