（写真：CFP）

岸田内閣は、去年10月4日の発足から、4日で1年となります。

新型コロナ対策を最優先に掲げ、厳格な水際対策や医療提供体制の確保により、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図ってきました。
また、ロシアのウクライナ侵攻を受け、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、対ロ制裁やウクライナ支援を続けてきました。
そして、発足直後の去年10月の衆議院選挙と、ことし7月の参議院選挙で与党を勝利に導きました。
しかし、銃撃事件で亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」の実施をめぐり、世論の賛否が分かれたほか、旧統一教会と自民党議員らの関係が相次いで明らかになりました。
こうしたことを背景に、おおむね50％台で推移してきた内閣支持率は、8月に下落に転じ、先月は40％と、発足以来、最低となりました。
岸田総理大臣は、3日召集された臨時国会の所信表明演説で「国民の厳しい声にも、真摯（しんし）に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことを誓う」と強調しました。
岸田総理大臣としては「国葬」をめぐる対応や旧統一教会の問題で説明を尽くすとともに、物価高や円安を受けた経済対策に全力をあげることなどで、支持の回復につなげたい考えです。（NHK）