（写真：Kyodo/TTXVN）

首相は閣議で、(1)急激な物価高から国民生活を守る対策(2)地方や中小企業を含めた持続的な賃上げ(3)国内投資の促進(4)少子化対策とデジタル社会への変革(5)国土強靱（きょうじん）化など国民の安心・安全確保―を柱にすると表明しました。「今後３年間を『変革期間』として集中的に取り組む。大切なのはスタートダッシュだ」と語りました。

対策の主眼として、税収増など「経済成長の成果」を国民に還元することと、賃上げ促進や設備投資を通じて「コストカット型経済」から転換することを掲げました。給付措置や優遇税制、社会保障負担の軽減など「あらゆる手法を動員する」と強調しました。

首相は具体策として、物価高対策のための地方交付金の追加、賃上げを促す減税制度の強化、戦略分野で国内投資を促進するための減税を挙げました。（時事通信）